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自由民主党国連改革検討委員会


自民党は2月22日、国連改革検討委員会(委員長・衛藤征士郎元衆院副議長)の初会合を党本部で開いた。衛藤氏は席上、「サミットで議長国の日本が国連改革についてどのような提言をするか注目が集まっている」と強調した。事務局長の猪口邦子元内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画)で元軍縮会議日本政府代表部特命全権大使(ジュネーブ)は、日本が国連安保理改革には斬新な提案をすることが期待されていると述べた。去年の国連総会で安保理改革の重要性を訴えた岸田文雄首相は5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で国連安保理の改革の必要性を訴える見通しである。検討委としては事前に提言をまとめ、首相を後押ししたい意向である。


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この委員会の初会合には萩生田光一政調会長や林芳正外相らが出席した。萩生田政調会長は「ロシアのウクライナへの侵略で、国連の限界が浮き彫りになった」とした上で、「実効性のある国連安保理改革を実現することが急務だ」と述べた。また、林外相も出席し「ロシアや中国、これが拒否権を行使して、安保理が期待される機能を十分に果たしていない状況だ」と述べた。


この会合には中曽根弘文元外務大臣で文部科学大臣、石破茂元自民党幹事長で元防衛大臣、中谷元総理人権担当補佐官・元防衛大臣、遠藤利明元自民党総務会長・オリンピックパラリンピック大臣、下村博文元政務調査会長・文部科学大臣、上川陽子法務大臣、山口壮環境大臣が出席した。中曽根弘文議員は安保理改革が長年の案件になっていることを指摘され、中谷元議員は安保理が機能不全になっているにあたって総会が3分の2の議決の採択で国際社会の意思表示していることの意義を述べた。遠藤利明議員は、この不自然な状況を解決する必要性があるとの認識を示した。上川陽子大臣はリーダーシップを総会が取る可能性を指摘した。石破茂議員は国連が戦勝国の機関であることを指摘して、別の国際機関を設立する可能性も視野に入れるべしとの見解を述べた。またスエズ運河の国有化に安保理常任理事国の英国の反対に対して国連がどのように対処したかを解明する必要があると問いかけた。


外務省からは林芳正外務大臣の他に市川恵一総合外交政策局長、三宅史人大臣官房総務課長と野々村海太郎国連政策課長が出席した。知識者参考人として長谷川祐弘元国連事務総長特別代表が招待され出席した。

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