エドワード・ニューマン教授は、第二次世界大戦後の国際秩序における規範、ルール、制度が、長年にわたり「移行」の過程にあると指摘した。続いて同教授は、この「移行」の性質について、物質的な力の概念にとどまらず、国際関係の社会的・存在論的側面も包含するものであると説明した。ハンス・クレム大使、井上健氏、久保田裕一教授、水野元子氏、山牧ジュリア氏を含む複数の討論者が、ニューマン教授の発表についてコメントし、現代世界で起きていることに対するニューマン教授の分析が持つ意味について、それぞれの見解を述べた。(1/4/2026)

今回の長谷川平和構築研究会の講演会では、東日本国際大学客員教授で「国連アート探訪」コラムニストの星野千華子先生をお招きし、国連本部に世界各国から寄贈された、平和への願いを象徴するアート作品について詳しくご講義いただきました。講演では、それぞれの作品に込められた「平和への祈り」が丁寧に紐解かれ、芸術が国際社会において果たす役割について理解を深める貴重な機会となりました。 また、講演後には長谷川祐弘塾長との対話に加え、参加者を交えた質疑応答も行われ、芸術と平和構築の交差点について、多角的かつ実践的に考える充実した時間となりました。少人数制ならではの密度ある交流を通じて、参加者同士の意見交換も活発に行われました。 この講演会には、長谷川塾から三縄悠人氏、植木ジョン氏をはじめとする塾生が参加したほか、芸術分野の企業で活躍されている藤吉輝明氏、神戸瑠璃氏、白井祐太郎氏も出席されました。モデレーターは三縄悠人氏が務められました。詳細なレポートは下記よりご覧ください。

当日のサマリーレポートは下記よりご閲覧いただけます。

東京平和構築フォーラムは2025年10月25(土)に、“80th Anniversary of the United Nations: Challenges and Future Prospects”をテーマにJICA地球ひろばで開催されました。サマリーレポートは下記をご参照ください。(14/2/2026)

国連とWTOの幹部職員がジュネーブで会合を行い、2026年7月6-7日にジュネーブで開催予定の「アジア学者の国連及び国際機関高官との対話」の行うことに合意し、準備を開始した。左から：星野俊哉大使、JIU監察官リディア・グリゴリエワ氏、 国連ジュネーブ事務所首席補佐官、デイビッド・チクヴァイゼ氏（前首席補佐官）、マイケル・エメリー氏（IOM上級部長）、星野大使、押川舞香WTO加盟部長、チクヴァイゼ氏、長谷川祐弘日本国連協会副会長。プログラムは下記をご参照ください。(17/1/2026)

国際基督教大学（ICU）で2025年12月20日に開催されたTEDxICUメインイベント「ORBIT」において、京都芸術大学の特別教授で日本国際連合協会副会長の長谷川祐弘氏が登壇し、国家間戦争が起こる根本的な原因は、現在のウエストフェリア国際社会体制にあると指摘した。 長谷川氏は、現状の国連が一部の強大な国家の意向に左右されやすい「“We the States”（国家による国連）」の姿になっていると述べ、この枠組みのままでは人類が直面する複雑な課題を解決できないと説明。国連憲章前文が掲げる「We the Peoples」の理念に立ち返り、「“We the People”（市民による国連）」――すなわち、私たち一人ひとりの声が反映される、真に人々を中心とした組織へ変革する必要性を強く訴えた。 さらに長谷川氏は、日本の明治維新という歴史的な大変革を独自の視点で分析しながら、「新しい国連」に向けた具体的な構造改革案を提唱した。 （レポーター　池上慶徳）

学技術が急速な進歩を遂げているにもかかわらず、世界中で紛争が絶えることはありません。なぜ現行の国連は、こうした悲劇を効果的に防ぐことができないのでしょうか。長谷川氏は、その根本的な原因は「現在の国連の構造そのもの」と、1648年のウェストファリア条約に基づく「国民国家への主権付与」にあると論じます。現在の実態は、少数の大国の思惑に左右されやすい「国家による国連（We the States）」モデルであり、このことが、人間中心の国際協力を機能不全に陥らせているのです。このままでは、人類が直面する複雑な課題を解決することはできません。(20/12/2025)

国連システム学術評議会の会長フランツ・バウマン氏は、中国が世界のクリーンエネルギー産業を支配する一方で、圧倒的に世界最大の温室効果ガス排出国であると指摘する。一人当たりの設備導入量では米国や多くのOECD諸国に依然大きく及ばないものの、中国は過去6か月間で太陽光発電容量をドイツが過去25年間に導入した量の2倍も増設した。中国における風力タービンの設置数は現在、米国のほぼ3倍に達している。バウマン教授は『Environment: Science and Policy for Sustainable Development』誌に掲載された論文で、世界最大の温室効果ガス排出国でありながら世界のクリーンエネルギー産業で主導的立場にあるという中国の驚くべき矛盾を考察している。(2025年12月18日) https://doi.org/10.1080/00139157.2025.2575768

日本国際連合学会の機関誌『国連研究』第26号『国連と秩序構想』（153～157頁）において、同学会理事長の星野俊也氏が、日本国際連合協会の長谷川祐弘副会長の著書『国連平和構築の新たな課題』（創成社、2023年）に関する書評を寄稿した。 星野氏は、国連平和構築および安全保障理事会改革をめぐる長谷川氏の分析について、実務と学術の両面から論評している。とりわけ、長谷川氏が「現実的かつ抜本的」な案として提起する「二段階の安保理改革案」にも触れ、その意義や検討点を示している。 ※星野俊也氏の詳細な書評は、添付ファイルをご参照ください。

記事の本文は以下のリンクからご覧いただけます。 https://www.meer.com/en/98725-the-sustainable-development-goals-ten-years-after

評議会の冒頭、明石康名誉会長が、京都国際平和構築センターの創立から5年余の歩みを振り返り、国際情勢が複雑化し国連の将来に不安があるにもかかわらず、センターの活動の重要性と緊急性が増しており、今後の発展を強く期待していると述べられた。そして今回は徳山理事長や川口元外相が出席さ...

2025年度京都国際平和構築協会評議会において、上智大学学長であり京都国際平和構築センター評議員でもある杉村美紀氏が、「国際教育の平和構築における役割」をテーマに基調講演を行った。杉村学長は、これまで自身が研究と実践を重ねてきた教育分野における国際的な潮流を踏まえ、持続可能...

徳山豊理事長は、京都芸術大学で評議会が開催される意義を強調し、学園が掲げる「 芸術立国」として、平和を希求する大学としての理念を紹介した。世界では戦争や地 球規模課題が続く中で、京都芸術大学は平和を希求する人材育成に力を注ぎ、想像力...

国際開発協力機構(JICA)で理事をされ、マラウイ大使を務め、現在はアフリカ協会理事をなされている柳沢香枝氏は、アメリカは多様な留学生受け入れを、自国の価値観を広め安全保障にも資する投資と考えてきたと思われる。一方、日本の「30万人留学生計画」は経営上の理由が背景にあると思...

京都芸術大学 国際平和構築センターが22025年度の評議会を2025年9月26日に京都芸術大学の京都瓜生山キャンパスの望天館会議室で開催した。明石康名誉会長と徳山豊 学校法人瓜生山学園理事長が開会の辞を述べられ、新たな評議員として、川口順子元...

2025年8月22日に来日した東ティモールのラモス＝ホルタ大統領（ノーベル平和賞受賞者）は石破茂総理大臣と会談し、超党派の国会議員とも意見交換をした。東大や国連大学そして、大阪万博で講演し、日本がいかにして、混迷する国際社会でリーダーシップを発揮して平和で安定した国際社会を...

ラモス＝ホルタ大統領は東京で明石康氏と会談し、大阪万博で東ティモール独立記念を祝った。大統領は、東ティモールの独立と経済発展に寄与した日本に謝意を示し、同時に国連特別代表であった長谷川氏の果たした役割を評価した。（リポーター：アルベニータ・ソパージ）

2025年8月17日に京都芸術大学外苑キャンパスにて、京都国際平和構築センター 長谷川塾 第5回勉強会が開催されました。特別ゲストとして元参議院議員 水野素子 先生が冒頭参加され、これからの時代に若者に必要なことを述べた。特に「世界的な視点で自らと日本を客観視すること」と「...