国連安保理改革に関する超党派の議員との意見交換会で、京都国際平和構築センターの評議員で元国連大使の神余隆博氏が、ウクライナ戦争を経て、多くの加盟国は特権を持つ常任理事国の拡大を求めず、拒否権は廃止または制限すべきとの認識であるので、今後日本はミドルパワーとして、それに相応しい外交を行い、準常任理事国の創設を目指して実現可能な安保理改革を進めるべきであるとの意見を示した。これに対して参加された多くの議員から支持が得られた。詳細は下記のPDFをクリックしてください。
安保理改革 準常任理事国の創設を
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