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「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」(提言)



元国連事務次長でカンボジア及び旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏および東ティモールで国連事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘氏ならびに国際連合日本政府代表部特命全権大使を務め、現在は関西学院大学教授の神余隆博氏が国連安保理改革に関する「提言」を公表した。その中で、安保理改革では日本は4年から8年間の任期で再選可能な準常任理事国の創設を目指すことが、適切かつ現実的であるとの見解を示した。関心のある方は、下記のPDFをクリックして「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」と題する提案をご参照ください。


現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて
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